2019年07月

7月30-31日に開催されるFOMCでは、利下げが予想されています。利下げが実施されれば、好景気下での利下げの実施となり、非常に珍しいケースとなるでしょう。特に米国は今現在、完全雇用に近い状態であり、庶民の目線でみれば、金融緩和など必要ないというのが実情です。

利下げによって思った効果は得られない

通常、利下げにより企業が資金調達をしやすくなり、利益が増えるため景気に良いという説明がされます。しかしながら、金融緩和の本当の目的は自国通貨の価値を下げることにより、貿易で有利になったり、自国への投資を呼び込むのを目的としています。
米国は、利下げにより、米国債の利回りが急低下していますが、ドルの価値を示す、ドルインデックスに関してはそれほど下げていません。


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米国の利下げが世界中の利下げを招く

通貨の価値は、金利差や平均購買力平価で決まるなど諸説はありますが、重要なのは交換取引なので、相対して価値が決まるということです。
米国の利下げに伴い、世界中の中銀が緩和へ舵を切っています。

例えば、輸出依存度の高い韓国は一足先に利下げを行なっています。

韓国、電撃の利下げ 景気減速に危機感あらわ


豪州も一足先に利下げを行ってます。

豪中銀、約3年ぶり利下げ 過去最低の1.25%に


そして、欧州も9月に金融緩和が囁かれています。

利下げ競争勃発!金融緩和になだれ込む日米欧


そうすると、日銀も9月には追加の金融緩和に出ざる得ないでしょう。しかし、当ブログで再三述べている通り、追加の緩和策は限定的です。

そして、忘れてはならないのは、その他のEmegency Marketでも、金融緩和が進むということです。

米国は金融緩和の道に進めざる得ない

通貨の価値は相対評価で決まるのですから、米国が金融緩和をしたところで、他国が追従すれば米国はさらなる金融緩和へ進まざる得ません。
これだけ景気後退が予測される中、S&Pもダウも最高値を更新していますが市場は金融緩和戦争を予期していると考えれば納得がいきます。

世界でお金の価値が下がる

お金の価値が下がるとすれば逆に相対的にはリアルアセットの価格が上がるはずです。リアルアセットは金や株が該当するでしょう。しかし、前述した通り、日本は緩和策が乏しいので日本株に投資した場合、世界的な株高の影響が円高で相殺されるリスクがあります。
また、米株も現物投資をすると、円高の影響で思ったほど利益が上がらないでしょう。

仮に現物でダウに投資した場合、取得価額部分の為替リスクを丸々負う必要があります。一方でCFDなどの先物取引は、為替リスクがあるのは評価差損益部分のみです。以下に、現物取引とCFD取引でどのように利益の額が変わるかを例示します。

前提:
ドル円110円、ダウ27,000ドルで購入
ドル円105円、ダウ28,000ドルで売却

(1)現物の場合ー3万円の売却損(110円×27,000ドル△105円×28,000ドル)
(2)CFDの場合ー10万5千円の売却益((28,000ドル-27,000ドル)×105円)

このように円高が予測される局面では、極力ドル建てでの取引は現物では行わずにCFD取引を行うべきです。CFD取引はXM Tradingをお勧めします。

最近はTwitterによる情報発信が主でブログの更新が滞っておりました。
日経平均の暴落及び世界経済の崩壊を予測していた当ブログでしたが、およそ1か月前の6月10日に180度そのスタンスを変更しています。




7月12日時点で米国の金融緩和期待を受けてダウ平均は史上最高値を更新しています。

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金利引き下げばかりがクローズアップされますが、あくまで私は「量的緩和」に言及しだしたことが大きいと考えます。FRB議長のパウエル氏は量的緩和「金融危機時に用いた手法を非伝統的と呼ぶのはやめる時期だろう」と述べ、金融緩和のツールとして利下げだけではなく量的緩和を再発動する考えを示しました。

米国の量的緩和とは?

現在の量的緩和は、リーマンショック後に買い手がいなくなったファニーメイなどの住宅ローン担保証券及び米国債をFRBが買い取ったことに始まります。そしてピーク時にはその買入額は4兆5千億ドルになりました。その後景気回復を受け、2017年秋から保有資産の縮小に転じていましたが、2018年12月の株価暴落を受けて今年の9月に保有資産の縮小を終了することが決定しています。総資産は3兆5千憶ドル程度になると予測されます。

なぜ量的緩和が重要か?

米国債やMBSなど比較的低リスクの資産にはなりますが、例えば1兆ドルの低リスク資産が市場から消えれば、行き場のなくなったマネーは当然それよりも高リスクの資産へ行かざる得ません。また、低リスク資産が市場から枯渇するため利回りが大幅に下がるでしょう。1兆ドルと言えば、日本円で約100兆円です。これだけ大規模の資金がどこかへ向かうのです。金利の引き下げよりも強烈なインパクトが市場にあるのは当然と言えるでしょう。

トランプのエゴに負けた中央銀行

現在トランプが進めている政策を俯瞰すると以下の通りです。なお、以下のtweetは追加関税の延長を決定したG20の直前にしたものです。


トランプは自ら景気後退になるようなインパクトの強いことを推し進めそれを材料にFRB
パウエル氏に強烈なPressureをかけています。そして、パウエル氏がその圧力に屈した後に手の平を翻し、自ら作り上げた悪材料を撤回します。
本来的にはこのような政治家の暴走を止めるために中央銀行の独立性が重要となるのですが、現在のFRBにはそのような力は無いとみるのが妥当でしょう。

今後の相場

個人的には、米国経済は今後バブルに向かう可能性が高いと考えています。
一方で、以前から主張している通り、日銀には追加緩和余地がほとんどありませんので円高が進む可能性も高いでしょう。

円高と株高

冒頭で紹介したダウ平均のほかに、アメリカ株式の代表的指標であるS&P500も史上最高値を更新しています。これらに投資する際は円高の影響に関しても留意しなければなりません。
仮に現物に投資した場合、取得価額部分の為替リスクを丸々負う必要があります。一方でCFDなどの先物取引は、為替リスクがあるのは評価差損益部分のみです。以下に、現物取引とCFD取引でどのように利益の額が変わるかを例示します。

前提:
ドル円110円、ダウ27000ドルで購入
ドル円105円、ダウ28,000ドルで売却

(1)現物の場合ー3万円の売却損(110円×27,000ドル△105円×28,000ドル)
(2)CFDの場合ー10万5千円の売却益((28,000ドル-27,000ドル)×105円)

このように円高が予測される局面では、極力ドル建てでの取引は現物では行わずにCFD取引を行うべきです。CFD取引はXM Tradingをお勧めします。

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