7月30-31日に開催されるFOMCでは、利下げが予想されています。利下げが実施されれば、好景気下での利下げの実施となり、非常に珍しいケースとなるでしょう。特に米国は今現在、完全雇用に近い状態であり、庶民の目線でみれば、金融緩和など必要ないというのが実情です。
利下げによって思った効果は得られない
通常、利下げにより企業が資金調達をしやすくなり、利益が増えるため景気に良いという説明がされます。しかしながら、金融緩和の本当の目的は自国通貨の価値を下げることにより、貿易で有利になったり、自国への投資を呼び込むのを目的としています。
米国は、利下げにより、米国債の利回りが急低下していますが、ドルの価値を示す、ドルインデックスに関してはそれほど下げていません。
通貨の価値は、金利差や平均購買力平価で決まるなど諸説はありますが、重要なのは交換取引なので、相対して価値が決まるということです。
米国の利下げに伴い、世界中の中銀が緩和へ舵を切っています。
例えば、輸出依存度の高い韓国は一足先に利下げを行なっています。
韓国、電撃の利下げ 景気減速に危機感あらわ
豪州も一足先に利下げを行ってます。
豪中銀、約3年ぶり利下げ 過去最低の1.25%に
そして、欧州も9月に金融緩和が囁かれています。
利下げ競争勃発!金融緩和になだれ込む日米欧
そうすると、日銀も9月には追加の金融緩和に出ざる得ないでしょう。しかし、当ブログで再三述べている通り、追加の緩和策は限定的です。
そして、忘れてはならないのは、その他のEmegency Marketでも、金融緩和が進むということです。
米国は金融緩和の道に進めざる得ない