2月28日の日平均は、1月の鉱業生産速報値が予想を大幅に上回る悪化により、下落して始まり、米朝両首脳の昼食会が予定の時間が過ぎても始まっていないことなどを嫌気され前日比171円安の21,385円で値を終えました。

1月初旬から続く上昇相場

年末の暴落で19,000円を一時割れた日経平均ですが、そこから2500円程度の反発で、現在の日経平均は21,473円程度になります。

nikkei

昨年度のレンジ上限あたりまで値を回復しているダウと比較すると物足りない反発ではありますが、それなりに反発しているといえるでしょう。逆を言うと、米国の株価の反発からは完全に置いて行かれていると言えます。

そろそろ天井と考える理由


直近の大きな政治的出来事は以下の通りとなります。トランプ政権にとって非常に大きな出来事が続いたことがわかります。

・非常事態宣言によるメキシコ国境壁建設決定ー2月16日
・米中貿易交渉において関税引き上げ延長決定ー2月24日
・米朝首脳会談ー2月28日

日経平均は、このような政治的に大きなイベントの後に大きく崩れる傾向にあります。
つまり、重要な政治日程の後には相場が崩れるというアノマリーが相場が天井と考える根拠です。
過去にどのように相場が崩れたかは以下のチャートをご参照ください。

Political chart

なぜ政治イベントの後に株価は崩れるか?

相場の格言で、セルインファクトと言われていますが、このように事実とともに売りが殺到するため非常に大きな下落が発生するということがまず考えられます。しかしながら、上記のチャートの通り、セルインファクトにしてはあまりにも下落幅が大きいと思います。
なぜこのような現象が起きるか、考えてみましたが、現在の、金融政策頼みの相場では「金融緩和」が株価上昇の必要条件です。基本的にトランプ大統領は経済政策にかけては、非常に優秀です。つまり、トランプが政治日程をこなす度に実体経済に良い影響を与えるため、政治イベントに向けて株価が上昇します。しかしながら、いざ政治日程が過ぎてしまうと、実体経済が良くなったり、政治的な不透明さが消えるため、将来の不確実性が減っていき、金融緩和の必要性が無くなることに相場は気づきます。金融緩和が無いのであれば、相場は下落していくはずです。
このような、論理的プロセスを経て市場は崩れるのではないかと考えます。

金利が上昇



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